発展途上臨床さいころじすとの航跡blog版 実は強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった(精神分析 臨床心理 心理療法)
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 テレビや新聞ではあまり取り上げられていない強制連行による従軍慰安婦が捏造・ウソであったとする根拠について。(この記事は心理臨床や精神分析から少し離れてしまいます・・・)

 従軍慰安婦がいたと言っている人が挙げる根拠は4つあるようです。

(1)吉田雄兎氏が1983年に出版した「私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行」で従軍慰安婦について取り上げる
(2)韓国挺身隊問題対策協議会の出版した「証言集」
(3)太平洋戦争犠牲者遺族会(韓国)の聞き取り調査
(4)従軍慰安婦について謝罪した河野談話(1993年8月4日)



 この4つですが、いずれもその後の検証によって、これらが信憑性がないものとなっているようです。それらを簡単に説明します。

(1)吉田氏本人が従軍慰安婦の話はフィクション・嘘だったと1989年8月14日に韓国の新聞で言っている。
(2)中身が矛盾に満ちている。しかも、一番信憑性のある証言をする人でも、強制連行ではなく親に軍ではなく業者に売られていたと証言している。
(3)内容が非公開で、事実について検証されていない
(4)当時の宮澤喜一首相が従軍慰安婦についてきちんと調査する時間がなく、その場しのぎの謝罪で事態の沈静化をはかろうとしただけ。

 その他の従軍慰安婦の存在を否定するいくつかの論拠はあるのですが、「ない」ということは論理学上できないので、「ない」ということを間接的に支持する論拠ぐらいにとってください。

(5)強制連行を指示した文書が存在しない(1997年6月17日談話)。
(6)1951年から1965年の14年間にわたる日韓国交正常化のための日韓交渉の中で一度も従軍慰安婦問題が出てこない。従軍慰安婦の問題が急に取りざたされたのは1989年の吉田氏の著書(後にフィクションと)と、1991年8月11日の朝日新聞の従軍慰安婦の記事から。(1)で書いたとおり吉田氏の著作はフィクションであり、朝日新聞も後に従軍慰安婦は居たかどうかは疑問であると1997年3月31日に訂正記事を書いている。
(7)米国の議会や裁判所に度々韓国の団体から日本に対して賠償訴訟などが起こされていたが、最終的に2006年2年21日に米国にて起こされていた韓国から日本に対する賠償訴訟が却下された。これによって事実上従軍慰安婦問題の訴訟は決着がついた

 さらに百歩どころか万歩譲って、強制連行による従軍慰安婦があったとして、賠償責任はあるのかどうかというと、「賠償責任は無い」のです。

(8)1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた「請求権・経済協力協定」により、両国間の問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
(9)1965年に5億ドル(当時の韓国の外貨準備高の約3~4倍)の経済協力を韓国に行っている

 他にも色々とあるようですので、「従軍慰安婦 捏造」や「従軍慰安婦 嘘」といったキーワードで検索してもらえたらゾロゾロと出てくると思います。

 あと、意外とこの手のことについては全く知らない、聞いた事がないという人が多いようだったので、実際にはどうなのか、ということを調べるためにアンケートを作ってみました。ネットでのアンケートの信憑性はバイアスや母集団などの問題で低いので、これを根拠に何かを言うとか、研究にするとかではなくて、単に興味関心の範囲内ですので。

強制連行による従軍慰安婦について
http://www.efeel.to/survey/purely/



最後に参考サイト・参考ホームページを載せておきます。

<参考>
『慰安婦問題 おさらい10問10答』その1
『慰安婦問題 おさらい10問10答』その2
従軍慰安婦の正体
従軍慰安婦の嘘
Media Watch: 「従軍慰安婦」問題(上)
Media Watch: 「従軍慰安婦」問題(下)
従軍慰安婦問題を仕掛けたのは日本人
従軍慰安婦問題・解説編
従軍慰安婦問題・検証編


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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000054-san-int

8月16日7時57分配信 産経新聞

 【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

 この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億~400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

 過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

 しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

 韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
2009/08/17(月) 16:37 | URL | ピュアリー # 6fwIY24o [ 編集する]

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